人手不足の現状と影響に関する調査結果（2017年8月公表）

最終更新日： 2017年8月23日

2017年独自アンケート調査

従業員の過不足状況を尋ねると、「不足」と回答した企業は48.3％となった。
現在の人手不足が事業に及ぼしている影響を尋ねると、「影響が出ている」が32.5％、「深刻な影響が出ている」が3.7％と、影響が出ている企業割合は36.2％となっている。
人手不足が現在影響を及ぼしている最も大きな事柄は、「需要増加に対応できない」で56.9％となっている。

今後、影響が出てくる事柄は「需要増加に対応できない」が44.0％と最も多い。次いで「新事業・新分野への展開が停滞」が31.3％、「技術・ノウハウの承継が困難」が30.6％、「現在の事業規模の維持が困難」が29.6％となっており、事業の根幹への影響が深刻化していく見通しである。
人手・人材不足への対応方法は、事業内容等により異なるが「業務の効率化（労働者間の調整含む）」「受注・サービスの調整（縮小）」などが考えられる。今後、人手不足が強まる中、企業は人材確保・定着のために、業務の効率化を進め、労働条件を改善し採用対象を拡大するなどの対応を考えている。しかし、人手不足が継続すれば「技術・ノウハウの承継」や「事業の規模の維持」が困難となる懸念も大きい。その中で、事業の「選択と集中」など、思い切った経営戦略の見直しを迫られる可能性もあり、中長期を見据えた対応や戦略が必要となろう。

人手不足が事業に及ぼす影響