公共工事

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最終更新日: 2017年8月10日

業界概要

  • 国内の公共工事の動向を公共建設投資額でみると、2000年度以降減少傾向で推移し、11年度は00年度の半分程度まで落ち込んだ。しかし、12年度以降は東日本大震災の復興工事や政府の大型経済対策による公共投資の増加などから持ち直しもみられる。 
  • 一方、建設業許可業者数は減少している。ただ、減少率は公共建設投資額に比べ、緩やかなものとなっている。これは、建設業は顧客の注文に応じた設計・施工を行うことから大量生産によるコストダウンが難しく、規模の経済が働かない業種のため、合併や再編が進みにくいことによるとみられる。

 公共建設投資額・建設業許可業者数の推移(全国)

 

長野県内の動向 : 増える公共施設の長寿命化工事

  • 長野県内の公共建設投資額・建設業許可業者数の推移は全国とほぼ同様であるが、2000年以降に大幅な公共工事の削減等もあり、全国を上回る減少率となった。
  • こうした中、高度経済成長期に各地で整備された多くの公共施設は老朽化が進み、建て替えや維持・修繕への対応が必須となっている。県内では、耐震補強に関する新技術を導入して受注高を伸ばすなど、公共施設の長寿命化工事に対する動きを活発化させる事業者も増えている。(詳細は経済月報2017年8月号をご覧ください。)

公共建設投資額・建設業許可業者数の推移(長野県)

  

 

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