当研究所の専門家ネットワークをご利用ください！

 

　当研究所は八十二銀行と連携して、八十二銀行のお取引先を対象に、製造業、観光・宿泊業、アグリ分野、環境エネルギー分野の専門家を派遣する「専門家派遣事業」を行っています。

　ここでは、この事業の概要や具体的な支援事例を紹介します。

 

「専門家派遣事業」 

　本事業は、経営支援や地域経済活性化に貢献することを目的として、八十二銀行からの委託により八十二銀行のお取引先を対象として2014年に始まった事業です。

　当初は製造業の専門家派遣からスタートしましたが、その後、観光・宿泊業やアグリ分野、環境エネルギー分野の専門家を加えることで、対応できる業種・分野を拡大させてきました。以下のようなことでお困りでしたら、当研究所の専門家ネットワークをぜひご利用ください。

１．    工場の生産効率が悪い

２．    原価管理の方法が良く分からない

３．    生産現場の改善意識を高めたい

４．    製品・商品の販路開拓が難しい

５．    新規事業展開の方向性に悩んでいる

６．　 旅館やホテルの集客が減少している

７．　コロナ禍における経営相談をしたい　　

８．　HP・SNSで注目を集めたい　など

 

支援事例

 A社（機械器具製造業）

課題
A社はこれまで多品種少量生産の体制整備を進め、高精度、高難度の加工を強みとした事業展開を行ってきました。今後の経営基盤強化には一層の生産性向上が必要との認識から製造現場の課題抽出と改善活動について専門家の知見を必要としていました。

対応
専門家診断の結果、Ａ社では受注品の作業待ちが多いことから、その低減手段として段取り替え時間の短縮、機械加工時間の短縮などを実現する必要があることが把握されました。改善策として段取りや加工に習熟した技術者への業務の集中を解消することを目的とした計画的な人材育成体制の構築、効率性を重視した現場レイアウトの改善、段取り時間の業績管理指標の導入など効果的なアドバイスが実施されました。専門家の伴走支援による改善活動が順調に進捗しています。

 B社（情報サービス業）

課題
B社は長年主力であった取引先の発注体制変更に伴い大幅減収となり、業績が悪化していました。こうした中で、主力先以外の顧客開拓活動が停滞し、新規取引開始につながる営業活動が思うように進まない状況でした。

対応
B社は工場内管理システム開発から導入まで低コストでの施工が可能で、競合他社に対しての優位性を有していました。また、工場管理システム分野以外にも汎用性のある開発ノウハウを保有しており、この強みを明確にして営業活動を展開することにしました。専門家からの提案により長野県産業振興機構にて県内需要動向の情報収集が行われ、システムのニーズ先、ターゲット分野等アプローチすべき対象先への理解も進みました。強みの把握とターゲットの明確化によりB社では効果的な営業活動が開始されています。 

 C社（飲食サービス業）

課題
C社は著名観光地及び駅前繁華街での店舗営業の他、催事営業、通信販売にて飲食事業を展開してきました。主力の店舗営業が競合激化等により減収基調となる中、事業構成の見直しや有効な増収策を早急に検討する必要がありました。

対応
まず、事業展開のベースとなる事業コンセプトを明確化するため経営資源について議論が実施され、長い歴史や所在地域の固有風土など唯一無二の資産を核とした事業活動を展開する方針が決定されました。注力事業はニーズの大きい催事営業やこれまで見落とされていた地元への販促活動とし、専門家から効果的な推進手法等のアドバイスが実施されました。C社では強みを生かした事業活動に積極的に取り組んでいます。

  D社（宿泊業）

課題
D社はこれまで各種ソーシャルネットワーキングサービス（以下、SNSといいます）や自社サイトを活用して宿のコンセプトや特徴の発信を行ってきましたが、効果的な集客が図れない状況でした。

対応
各種SNS運用においては、写真、ブログ等による投稿時やSNS上の口コミコメントへの返信時の効果的発信方法について、専門家からフォロワー目線での具体的提案が行われました。自社サイトについてはアクセスユーザーの属性把握などのデータ収集手順や宿泊予約状況との対比といったデータ活用・分析手法を中心としたアドバイスが実施されました。その他、小規模施設の強みを生かしWEB活用とDMによる販促活動を併行して進めることが有効であることが確認されました。D社ではSNSへの投稿頻度増加など集客強化に向けた効果的なWEB活用が進展しています。

 

 

ご相談をお待ちしています 

　当研究所は専門家との充実したネットワークを生かし、今後もさまざまな課題解決支援に取り組んでまいります。どうぞお気軽に八十二銀行のお取引店または当研究所にご相談をお寄せください。

 

本情報は、経済月報2023年5月号のコンサルティングの現場からに掲載した記事を加筆修正したものです。

  経営支援室　　室長　　牛山　秀夫