当研究所の専門家ネットワークをご利用ください!

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最終更新日: 2022年5月12日

 

 当研究所は八十二銀行と連携して、八十二銀行のお取引先を対象に、製造業、観光・宿泊業、アグリ分野、環境エネルギー分野の専門家を派遣する独自の「専門家派遣事業」を行っています。

 また、「専門家派遣事業」などでは対応困難な高度・専門的な課題については、経済産業省「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」も活用し、幅広く経営支援に取り組んでいます。

 ここでは、これまでの当研究所の取り組みや、具体的な支援事例を紹介します。

 

独自の「専門家派遣事業」 

 本事業は、経営支援や地域経済活性化に貢献することを目的として、八十二銀行からの委託により八十二銀行のお取引先を対象として2014年に始まった独自の事業です。

 当初は製造業の専門家派遣からスタートしましたが、その後、観光・宿泊業、アグリ分野、環境エネルギー分野の専門家を加えることで、対応できる業種・分野を拡大させてきました。以下のようなことでお困りでしたら、ぜひ専門家派遣事業をご利用ください。

1.    工場の生産効率が悪い

2.    原価管理の方法が良く分からない

3.    製品・商品の販路拡大が難しい

4.    新規事業展開の方向性に悩んでいる

5.    旅館やホテルの集客が減少している

6.  コロナ禍における経営相談をしたい

7. 新商品を開発したい  など

 

国の「ワンストップ総合支援事業」 

 本事業の狙いは、経営課題の相談に一元的に対応する「ワンストップ支援」の仕組みをつくることによって、お取引先の課題解決を支援することです。

 独自の「専門家派遣事業」などでは対応困難な高度・専門的な課題に対し、国に登録された専門家の中からふさわしい専門家を選択し、その専門家と連携し経営支援を行っています。

 

支援事例

 A農園(農業)

課題
A農園は有機栽培による自農園野菜の加工品販売拡大を優先課題ととらえていました。課題解決には新たな商品・サービスの開発や自社商品のファン形成などが必要でしたが、具体的な取り組みノウハウが不足していました。

対応
既存商品の販売、新商品開発のいずれにおいても顧客ターゲットを明確化し、そのニーズを把握後、そこから逆算した商品価値を提案することが必要であること。また、既存の顧客を大切にし、そのニーズを満たす加工品、サービス開発を行なうことがリスク最小化につながることなど取り組みのベースとなる考え方について具体的なアドバイスを行いました。現在、加工品販売拡大に向け顧客志向を重視した活動が進められています。

B社(ソフトウェア業)

課題
B社はDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展に伴い受注業務が高度化・複雑化する状況にありました。事業別採算管理や販路拡大等、課題について環境変化に即した社長方針はありましたが、その適切性について専門家アドバイスを必要としていました。

対応
プロジェクトごとの原価管理や工数管理を見直し、不採算となる業務や工程を明確化して適正見積もりに反映させるなど対策を講じること、また、売り上げ安定化のためスポット受注中心とせず一定割合の委託業務を獲得する必要があることなど、社長方針を踏まえたアドバイスが実施されました。さらに、専門家との一連の面談により社長は課題解決や今後の経営方針について考えの整理が進みました。B社では社長主導による経営基盤強化に向けた革新活動が進んでいます。

C社(機械部品加工業)

課題
C社は保有する高い加工技術から受注繁忙が続いていましたが、保有設備の効率的活用や人材確保が進まず、増産体制の構築が遅れていました。このため、取引先からの受注増加に対応するため設備稼働率向上や従業員の生産性向上等を早期に具体化させる必要がありました。

対応
課題解決に当たり専門家は、生産日程の見える化を目的とした生産日程表作成や安全確保、設備の効率活用などを優先としたレイアウト改善、段取り替え時間短縮のための作業台車改良、全社改善活動の導入等複数のアドバイスを行いました。提案後、日程表による納品管理、新設倉庫を活用した材料保管場所の見直し、作業台車製作などの改善提案が迅速に具体化されました。現在、改善活動継続による増産体制の基盤構築が着実に進展しています。

D社(卸・小売業)

課題
D社は自社サイトへの集客強化を図るため各種ソーシャルネットワーキングサービス(以下、SNSといいます)を活用した情報発信を行ってきましたが、思うように集客誘導が進まない状況でした。

対応
各種SNSの運用において集客ターゲットとなるフォロワーの増加手段が手薄であったため、専門家はフォロワー目線によるコンテンツ強化と発信方法について成功事例を交えたアドバイスを実施しました。また、自社サイトで販売する商品について、組み合わせや顧客好みのカスタマイズなどにより独自性を持たせることや、オンライン店舗の集客と並行して即効性の見込める実店舗での販促強化を進めていくことなど多岐にわたる提案を行いました。D社では自社サイトを含めた販促強化に向け、アドバイスを生かした対策の検討が始まっています。

 

ご相談をお待ちしています 

 当研究所は専門家との充実したネットワークを生かし、今後もさまざまな課題解決支援に取り組んでまいります。どうぞお気軽に八十二銀行のお取引店または当研究所にご相談をお寄せください。

 

本情報は、経済月報2022年5月号のコンサルティングの現場からに掲載した記事を加筆修正したものです。

  経営支援室  室長  牛山 秀夫

 

 

 

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