高齢者福祉計画策定支援サービス

　市町村が策定する「高齢者福祉計画」等において、「地域包括ケアシステム」の構築をベースに、各地域の住民のニーズ、医療・介護の社会資源などの実情を把握し、各地域の実情に合った形での計画の立案を支援します

問題認識

　超高齢化社会を迎え、介護サービス利用者数の増加に伴い介護費用が急増しており、現行制度のままでは、介護保険料の大幅な上昇が見込まれ、「制度の持続可能性」が課題となっています。国民の疾病構造の変化を踏まえた、「病院完結型」の医療から、地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療への改革の中で、在宅医療・介護の一体的なサービス提供体制への見直しが求められています。こうした背景から、できる限り住み慣れた地域で、人生の最後まで尊厳をもって自分らしい生活が送れるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築の実現が求められています。
　一方で、介護人材が不足しており、受入れ側の介護事業者の経営力強化や介護人材の確保・定着が課題となっています。

ご提案ポイント

1. 市町村が策定する「高齢者福祉計画」等において、「地域包括ケアシステム」の基本的な考え方、ポイントを踏まえ、関係法令や県総合５カ年計画等との整合性を図りつつ、在宅医療・介護連携に必要な後方支援・広域調整などを推進していくための取り組みを立案します。
2. 団塊世代が75歳となる2025年を見据え、市町村計画で見込むサービス量を考慮して、中長期的に必要となる介護人材を推計し、人材の確保、育成に向けた具体的な施策を立案します。
3. 本県の各地域の状況は、都市部から中山間地までさまざまであり、保有する医療・介護の社会資源は大きく異なっています。市町村計画は、地域の実情に応じて構築すべきものであり、各地域の住民のニーズ、医療・介護の社会資源などの実情を把握し、各地域の実情に合った形で作り上げていきます。

サービス概要

1. 現計画の検証および総括の実施
2. 統計調査、文献調査の実施
3. 先進事例等調査の実施
4. 関係事業所等へのヒアリング調査の実施
5. 介護保険法等改正内容の調査
6. 高齢者福祉計画策定委員会等の開催、意見・要望の反映
7. 高齢者社会、高齢者福祉の課題の抽出
8. 目指すべき方向性の作成
9. 施策案(基本目標、重点分野、取組内容等)の検討
10. 計画案の作成
11. 計画の策定

業務の進め方