金融取引調査・分析サービス

　「貯蓄から投資」の流れの中、個人の金融資産は預金にとどまらず、債券や株式、投資信託など多岐にわたり、投資先も国内にとどまらず海外にも広がっています。こうした、個人の金融取引の現状を調査・分析し、金融取引の変化への対応を支援します。

問題認識

　日銀による異次元の金融緩和がなされる中、史上初のマイナス金利が導入されました。預金へのインセンティブが低下する一方、ローンの金利低下もあり住宅建設や自動車購入などが増加する可能性もあります。こうした中で、個人の金融取引がどう変化し、今後どのような方向に動いていくかを検討し、対応していくことが金融機関には求められます。

ご提案ポイント

1. 個人へのアンケート調査をもとに、運用ポートフォリオの現状を把握します。また、ローンの利用状況や今後の利用見込み等についても調査します。
2. 銀行や証券会社の取引のほか、生命保険会社や減税につながるふるさと納税制度の利用状況等について調査します。
3. 上記アンケート調査を分析し、個人の金融取引の現状・今後の方向性を整理します。

サービス概要

1. 各種調査
   　アンケート調査や各種統計調査を行い、個人の金融取引の現状を把握し、今後の方向性を整理します。
2. 施策立案・事業策定支援
   　金融業態や企業毎に、利用しやすさやイメージ、要望などを調査し、個人分野の施策立案や事業策定を支援します。

業務の進め方