中古品に関する意識と購入経験調査結果（2010年9月）

2009年独自アンケート調査

 

新型インフルエンザの影響に関する調査（2009年9月）(178KB)(PDF文書)

 

＜調査概要＞

１．春先までの企業への影響は軽微なもの

• 県内企業に新型インフルエンザの発生に伴う事業活動への悪影響について尋ねたところ、「全く影響がなかった」という回答割合が74.0％となっており、「影響があった」（「かなり影響があった」と「やや影響があった」の合計）は、23.9％となっている。
• 「影響があった」と回答した企業に具体的な新型インフルエンザの影響を尋ねたところ、全体では、「売り上げ減少」（34.0％）の回答割合が最も高くなっており、次いで「来客数・利用者数の減少」（30.9％）、「商談等営業活動への支障」（29.8％）、「会議・イベントの自粛、中止」（27.7％）となっている。
• 業種別にみると、製造業では、「商談等営業活動への支障」（56.8％）の回答割合が高く、次いで「会議・イベントの自粛、中止」（48.6％）となっている。非製造業では、「売り上げ減少」（47.4％）の回答割合が最も高くなっており、次いで「来客数・利用者数の減少」（45.6％）の回答割合が高くなっている。

２．企業の緊急事態への対応は、今後中小企業にも拡大へ

• 新型インフルエンザや災害の発生など企業を取り巻くリスク管理への対応が重要になっている。県内企業の防災計画、事業継続計画の策定状況について尋ねたところ、全社的な防災計画については「既に策定済み」が26.5％、「策定中、策定予定」は31.8％となっており、策定予定まで含めると6 割近くが全社的な防災計画の策定を予定している。
• 事業継続計画（BCP）の策定状況について尋ねたところ、「既に策定済み」は7.9％、策定予定
  （32.3％）まで含めると4 割が事業継続計画（BCP）の策定を予定している。
• 従業員規模別では、従業員数の多い企業ほど「既に策定済み」の回答割合が高くなっている。
  
  今年春先に国内で新型インフルエンザ感染が確認されて以降、様々な影響が生じている。ただ、県内への感染はあまり広がらなかったため企業への悪影響は軽微なものとなっている。だが、今後新型インフルエンザの発生が再び拡大する恐れもある。ようやく景気に持ち直しの動きが見え始めている中、新型インフルエンザの発生がその動きを妨げてしまう可能性もある。新型インフルエンザなどの外部リスクに対応できるようリスク管理への意識を高めておく必要があろう。