東日本大震災による影響に関する緊急アンケート調査（2011年4月）

2011年独自アンケート調査

 

東日本大震災による影響に関する緊急アンケート調査（2011年4月）(220KB)(PDF文書)

 

＜調査概要＞

• 自社および主要取引先に対する影響の有無について、直接的な影響を尋ねると、製造業では29.1％の企業が「影響あり」。非製造業は6.7％にとどまる。
• 販売・仕入先など主要取引先からの間接的な影響については、製造業では89.1％の企業が「影響あり」。非製造業は48.0％。
• 震災による自社の「収益への影響」については、製造業では26.8％の企業が「かなり影響が大きい」。非製造業は46.5％となっている。
• 「震災の具体的な影響」については、非製造業では、旅客、貨物の減少や旅館・ホテルの宿泊客減少などの「仕事量の減少」を51.4％の企業があげており、震災の発生が収益の減少に直結したと考えられる。
• 製造業では、部品在庫の取り崩しにより現状では通常どおり操業している企業も比較的多くみられるが、「震災の具体的な影響」としては72.7％の企業が「資材調達」の支障をあげている。今後、サプライチェーンの毀損や夏場の電力不足による生産への影響が顕在化することが懸念される。
• 今後の事業の回復への目途については、製造業では半年（26.4％）から１年程度（18.9％）で回復するとの回答の割合が比較的多かった。反面、製造業、非製造業ともに「回復の見通しが立たない」との回答割合もおよそ2割を占めた。
• 仕事の増加などの影響についてみると、製造業では、「仕事増などの影響」（見込みを含む）を回答する企業も50.9％あり、代替生産や復興需要への見通しなどが反映された。