東日本大震災による長野県内企業への影響についてのアンケート調査(2011年6月)

2011年独自アンケート調査

 

東日本大震災による長野県内企業への影響についてのアンケート調査(2011年6月) (258KB)(PDF文書)

 

<調査概要>

  • 東日本大震災後からの被害の回復度合いについて、全体では「完全に回復した」が11.1%となったほか、「ほぼ回復した」(8~9割の回復)が49.1%にのぼり、「震災前の8割以上の回復水準」が60.2%となった。
  • 回復(「完全に回復した」と「ほぼ回復した」の合計回答割合)は製造業で、「全体」が61.6%。うち「物流」が91.3%、「調達」が77.2%、受注が56.8%となった。非製造業では、「全体」が58.0%。うち「物流」が82.9%、「調達」が69.6%、「受注」が57.8%となった。
  • 被害の回復見込み時期については、全体では「既に回復済み」が14.5%のほか、「6~7月」(12.0%)、「8~9月」(16.7%)までを含めると、9月までに完全な回復を見込む企業の割合は43.2%となった。
  • 9月までの回復は、製造業では「全体」が47.7%。うち「物流」が86.5%、「調達」が71.9%、「受注」が52.0%となった。非製造業では「全体」が35.6%。うち「物流」が74.9%、「調達」が57.6%、「受注」が38.7%となった。
  • 2011年度の売り上げ見通しおよび売り上げ回復に向け必要となる対応・2011年度の売り上げ見通し(2010年度を100とした場合)については、前年度比減収を見込む企業が全体で61.0%。うち製造業では57.0%、非製造業では68.2%と半数を超えた。・事業を回復させていくために必要な対応については、製造業では「新規の販路開拓」が35.8%、「金融支援」が24.4%、「雇用の維持」23.8%、「代替調達先の確保」が21.1%となった。非製造業では、「新規の販路開拓」が45.7%、「代替調達先の確保」が25.2%、「金融支援」が23.0%、「被災した事業所、設備の復旧」が13.9%となった。
  • 「復旧にともなう受注の有無」(製造業のみ)については、「ある」が20.4%となった。・受注はあったものの、それが震災に伴うものなのかがはっきりしないという意味での「わからない」との回答も17.9%となり、これも合わせれば、およそ4割の企業に復旧受注がみられた。5.代替生産について(製造業のみ)・被災企業からの代替生産の有無については、「受注獲得」が15.8%、「相談のみ」が10.8%となった。
  • 代替生産の相談、受注先についてたずねたところ、「既存取引先」からが72.1%となった。一方、「新規取引先」(39.6%)、「現在はないが、過去取引があった先」(9.0%)もあり、新規先が代替生産の相談・受注先のおよそ半数となった。

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