県内企業の経営の現状と今後の方針に関する調査結果（2011年9月）

2011年独自アンケート調査

 

県内企業の経営の現状と今後の方針に関する調査結果（2011年9月）(135KB)(PDF文書)

 

＜調査概要＞

• リーマン・ショック以降落ち込んだ長野県経済は、製造業を中心に立ち直りを見せていたが、東日本大震災により再び厳しい環境に晒されている。また電力供給不足問題など新たな課題への対応も迫られている。このような中、足もとでは、国内の経済実態とはかけ離れた円高が進展しており、中長期的には大手製造業を中心に海外生産移転を加速する懸念も高まっている。今後の県内企業がこうした変化にどのように対応しようとしているのか企業経営者にアンケート調査を行った。
   
• 自社の経営上の問題点として製造業では「競争激化」、「販売価格の低下・上昇難」の回答割合が54.9％と最も高く、次いで「原材料の不足・価格上昇」（52.2％）、「需要の低迷」（48.4％）となっている。一方、非製造業では、「需要の低迷」の回答割合が69.7％と最も高く、次いで「競争激化」（63.1％）となっている。
   
• 今後重視する経営課題では、製造業、非製造業ともに「人材の確保・育成」の回答割合が最も高くなっている。
   
• 自社の経営上の問題点と経営課題を解決する上で不足又は補完すべき経営資源としては、「人材面」の回答割合が製造業（66.8％）、非製造業（66.2％）ともに最も高くなっている。次いで製造業では「技術面」（60.3％）、非製造業では「情報面」（55.6％）となっている。
   
• 最も回答割合の高かった「人材面」の問題を解消するための相談先としては、製造業（43.1％）、非製造業（49.6％）が「自社で解決する」という回答割合がともに最も高く、次いで製造業では「大学」（35.0％）、「公的支援機関」（30.9％）となっている。
   
• 県内企業は需要低迷や競争激化の中で、新たな産業フロンティアを求め人材、技術の向上を図る企業が多くなっており、産業構造の転換が必要な局面にあると考えられる。 課題は数多くあるが、一社で打開するには壁は厚く、外部との連携などを図る企業が多くなっている。