長野県内製造業の人材の確保と育成についてのアンケート調査結果（2012年12月）

2012年独自アンケート調査

 

長野県内製造業の人材の確保と育成についてのアンケート調査結果（2012年12月）(228KB)(PDF文書)

 

＜調査概要＞

• 足元2012年度の業績の水準を尋ねると、売上高はリーマン・ショック前の2007年度と比べ、70.0％の企業が「減収」となっている（P3図表1）。また、2009年度と比べた場合の売上高も4割の企業が「減収」のままだ。
• こうした激動の直近5年間の経営環境の変化に対応するための取り組みをみると、「人材育成の強化」が53.2%と最も高く、次いで「人件費以外のコスト削減」(47.1％)、「既存事業の高付加価値化」(45.4％)、「営業・マーケティングの強化」(43.2％)、「有能な人材の確保」(41.4％)となっている（P4図表2）。
   
• 対応を最も強化するとしている人材育成の現状についてみると、「かなり注力している」が10.8％、「ある程度注力している」が48.4％となり、約６割の企業が人材育成に注力している（P6図表7）。さらに今後の方針では「かなり注力していく」が32.5％、「ある程度注力していく」が58.6％と、今後さらに人材育成の強化を図っていこうとしている企業は9割以上となっている。
   
• 人材育成を進める上で従業員に求める職業能力や技能水準を明確にすることが必要だが、「明確にしている」企業は16.7％にとどまっている（P7図表8）。
   
• 新たな経営戦略や競争力の強化を担う人材を育成することが持続的な成長には欠かせない。それには自社の技術力や、競争力の基盤となる職業能力、技能水準を分析し、明確にすることが必要といえる。そのため、部下、後輩を育成できる人材の養成や、計画的なジョブローテーションなど人材育成の仕組みづくりが取り組むべき課題といえる。