産学官連携に係る支援サービス

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最終更新日: 2016年4月7日

 地域経済の活性化に向け、産学官の連携は重要度を増しています。産学官連携における地方自治体の役割や連携手法について調査を行い、今後の施策立案や事業策定の支援を行います。

問題認識

 技術や素材、製品の高度化は、個社で対応できるレベルを超え、産学連携を必須とするケースが増えています。しかし、民間企業が事業化を目指す市場の「ニーズ」と大学や高等専門学校などが保有する基礎研究や学術的な研究段階にある「シーズ」のマッチングは、それほど容易ではありません。これらのマッチングや連携支援のための自治体の役割は重要性を増しており、円滑で実効性のある産学官連携にいかに取り組むか、また、事業化のための資金調達に係る金融面も合わせた産学官金連携の推進についても、自治体の積極的な関与が必要になっています。

ご提案ポイント

  1. 地域の事業者へのアンケートやヒアリングをもとに産学官連携を望む分野や課題を調査・分析します
  2. 国や県の連携促進事業を整理するほか、他自治体の取組事例から仕組みや連携に至るプロセスなどを参考にし、実効性の高い連携手法を提案します。
  3. 上記を通じて、地域特性に合った施策立案や事業検討を支援します。

サービス概要

  1. 各種調査
     地域の事業者を対象に、アンケート調査やヒアリング調査を行い、地域における産学官連携の現状や事業者のニーズ・課題等を把握し、解決に向けた方向性を示す調査レポートを作成します。また、国や県の連携支援策を整理し、自治体の支援策との整合性を図ります。
  2. 施策立案・事業策定支援
     解決に向けた方向性を確認し、他自治体の取組事例などを参考に、地域特性に合った実効性の高い施策の立案および事業策定の支援を行います。

業務の進め方

このページに関するお問い合わせ

公共ソリューショングループ 産学官連携担当

電話番号:026-224-0504

FAX番号:026-224-6233