農産物・食品の海外マーケティング調査サービス

統計調査や、必要に応じ外部機関と連携しながら海外現地調査を行い、農産物・食品の輸出拡大可能性を検討します。

問題認識

　健康志向の高まりや、おいしさ、見た目の美しさから海外における日本食人気が高まる中、日本産農産物・食品の輸出に取り組む自治体・事業者が増加してきています。またＴＰＰ協定への参加に伴い農業生産の減少が懸念される中、平成27年11月に決定した「総合的なTPP関連政策大綱」において、農林水産物・食品輸出の戦略的推進に取り組むことが示されました。これらを背景に、今後海外への輸出に向けた自治体・事業者の取組みも促進されるものと考えられます。

ご提案ポイント

1. 各種統計調査や既存調査報告書から、対象国の基礎的な情報を収集し、現地消費者の嗜好や輸出に伴う法規制などのポイントを整理します。
2. 必要に応じて、現地コンサルタントなどの外部機関と連携し、現地の輸入業者や小売店、飲食店に対してヒアリング調査を行い、商流や物流、提案にあたり必要となる条件等の情報などをヒアリングを通じて明らかにします。
3. 必要に応じて、日本国内の輸出業者へのヒアリング調査を行い、国内における取引条件等のヒアリングを行います。

サービス概要

【１】各種基礎調査
　各種統計調査や既存の調査報告書等を通じ、輸出相手国の人口、経済、産業構造等の基礎データのほか、消費者の嗜好、食文化、食品市場の概況等の情報を整理します。このほか、輸出相手国における法規制等についてもポイントを整理します。

【２】海外現地調査
　必要に応じ、現地コンサルタントなど外部機関と連携し、現地調査を行います。現地調査の内容は、主に現地企業へのヒアリング調査及び市場価格調査です。現地企業へのヒアリング調査については、輸入業者、小売業者、飲食業者に対し、対象品目の商流や物流、取扱い状況、提案する際に必要となる条件項目、欲しい農産物・食品等につきヒアリングを行います。市場価格調査においては、対象品目の店頭での取扱い状況、価格、産地、他国産との価格差等を調査します。

【３】輸出可能性の検討
　上記の各種調査より得られた結果を整理し、これに基づき対象品目別の輸出可能性について検討を行います。

【４】調査結果報告書の作成
　以上の調査結果を踏まえ、調査結果報告書を作成します。

業務の進め方

一般的な業務手順とアウトプット例を以下に示します。価格および実施期間は、対象となる調査項目、実施規模、成果物の段階等により異なりますのでご相談ください。