経済月報2016年1月号

2016年長野県の主要19業種の展望
年後半に向けて緩やかな回復を見込む

挿絵

 2016年の長野県経済は、年前半は中国や新興国の景気減速の影響が残るものの、景気回復が続く米国向けがけん引するほか、2017年4月の消費増税に向けた駆け込み需要が発現する年後半に向けて、緩やかな回復が見込まれる。主要19業種を展望すると、天気図では概ね横ばいながら、「工作機械」と「公共工事」の2業種で悪化が見込まれる。中国や新興国での設備需要の減少や、県や市町村の工事発注の減少が予想される。一方で「自動車部品」や「光学・計器」、「民間工事」の3業種が改善する見通し。自動車関連などで米国向けを中心に安定した需要が見込まれるほか、消費増税に向けた駆け込み需要により、住宅受注の増加が期待されている。また、自動車向けやスマートフォン関連の新製品向けの受注が期待される「電子部品・デバイス」、円安による外国人観光客の増加に加え、諏訪の御柱祭や大河ドラマ「真田丸」の効果から「旅客」、「ホテル・旅館」が堅調に推移する見通しとなっている。

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