公共施設白書の作成支援サービス

保有する公共施設等の現状をさまざまな視点から分析・評価し、維持管理や再配置の方法について検討するため、基礎となる白書を作成します。

問題認識

わが国では、主に高度経済成長期において住民サービス向上を目的とし義務教育施設、コミュニティ施設、福祉施設、スポーツ・レクリエーション施設などの整備を順次進めてきました。 しかし、日本における総人口の減少、少子化・超高齢化社会の到来、行政における財政状況の逼迫、公共建築物やインフラ資産の老朽化、大規模自然災害の発生など地球規模での環境の変化、ICT（情報通信技術）の発展、住民ニーズの多様化とそれに対する行政サービスのあり方そのものの変化、さらには防災意識の高揚等、いま社会経済情勢は大きく変化しています。 こうした中、これまで積み上げられてきた公共施設等の存在を地域住民共有の財産として認識するとともに、今後変動していく社会経済情勢に的確に対応させていくための有効にしてかつ現実的なこれら公共施設等の再構築が求められています。 こうした社会経済情勢の背景や課題を整理した上で、自治体が保有する公共施設等の現状をさまざまな視点から分析・評価し、今後、次世代にとっても安全で安心な公共施設等を目指した維持管理や再配置の方法について検討するため、基礎となる白書の作成が求められています。

ご提案ポイント

1. 自治体が保有する施設について、老朽化度や利用頻度、供給サービスなど、地区別の状況を「見える化」します。
2. 利用者である地域住民の目線に立った調査を実施し、利用者サービスの向上をサポートします。
3. 老朽化度や利用頻度を合わせて評価することで、施設の管理・運営の方向性を定めることに役立てることができます。

サービス概要

施設について、建築年や耐震性による概算式に当てはめることで老朽化度を算定します。 また、法定点検や過去の劣化診断、アンケート調等から総合的に保全状態を判定します。 建物劣化度と保全状態を用いて「継続保全」や「更新検討」「利用検討」「用途廃止」など、施設の管理・運営に関する方向性を定めることができます。 公共施設白書の作成に当たっては、白書作成そのものが目的となるものではなく、10年以上の期間において、自治体の「あるべき姿」「こうありたいと思う姿」を公共施設等のあり方と同時に財政的に持続可能なプランなのかどうかについて両面からまとめていきます。

業務の進め方