自治体の人口動態や財政状況を考慮し、公共施設等の「質」と「量」を見直す計画策定支援を行います。
問題認識
- 我が国では、高度経済成長期に多様化する市民ニーズに対応するために、多くの公共施設を整備してきました。
- その後、約30年が経ち施設は老朽化が進み、維持・修繕に多額の費用を要する状況となっていますが、国・地方の財政は厳しい状況であり、社会資本整備に充てられる予算も減少傾向となっているなど公共施設を維持・整備は厳しいものとなっています。
- 公共施設の維持管理については、コスト管理を徹底し、費用の削減を図ると共に、施設の統合や共有などにより効率化を高めていく必要があります。
- 更に、今後の少子高齢化による税収減・社会保障費増も考慮した、総合的な維持・管理計画を定める必要があります。
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ご提案ポイント
- 自治体が保有する公共施設に関し、老朽化度や利用頻度など実態把握に努め、維持管理・運営等にかかる費用を算定します。
- 実態把握に留まらず、人口動態や財政状況を考慮した「質」と「量」の見直しを図り、実効性の高い計画策定を支援します。
サービス概要
- 自治体が保有する公共施設の現状を把握するとともに、将来的に発生する維持修繕・更新費用を算定します。
- 自治体の人口動態や財政状況を考慮し、地域の実情に見合った最適な公共施設の「質」や「量」を導き出します。
- 公共施設の再配置計画や長寿命化計画など、事項性の高いマネジメントを推進していきます。
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業務の進め方
