指定管理者第三者モニタリングサービス

公共施設の管理運営水準向上を図るため、管理運営が適切にできているかどうかを第三者として客観的に評価します。

問題認識

自治体が保有する公共施設の運営を民間も請負う「指定管理者制度」は、平成15年9月の地方自治法の改正で導入され、施行まで3年間の猶予期間があったことから、多くの自治体が平成18年度から指定管理者制度の導入を始めました。 それ以降、制度を導入する公共施設は年々増え続けていますが、施設の設置目的に合致しない運営が行われたり、経営不振により指定管理者が撤退したりと、様々な問題も明らかになってきています。こうした問題を解決するため、指定管理者による公共施設の管理・運営に係る評価を中立的・専門的見地から検証する必要があります。

ご提案ポイント

1. 行政でも指定管理者でもない第三者機関としての客観的な視点から公正な評価を行います。
2. 利用者である地域住民の目線に立った調査を実施し、利用者サービスの向上をサポートします。
3. 弊所では、県内外のさまざまな施設・指定管理者の第三者モニタリングを実施した経験やノウハウが豊富にあります。

サービス概要

個々の施設の設置目的に則した運営や管理等ができているか、第三者機関・利用者双方の視点からモニタリングを実施します。 自治体の施設所管課の方々、指定管理者の負担とならないよう、計画的な実施方針を定め、適切に調査・分析を行います。

業務の進め方