PFI導入可能性調査

官公庁や地方自治体におけるPPP・PFI事業のスムーズな導入・推進を支援します。

問題認識

平成11年に制度化されたPPP・PFIですが、平成の大合併による合併特例債の利用増などもあり、同手法の需要はそれほど高まりませんでした。 導入可能性の調査に時間を要することや、事業に関して専門性が高いこと、手続きの煩雑さ等がPPP・PFIの導入を避ける一因ともなっています。 少子高齢化、人口減少、自治体の財政悪化など、今後公共施設等を整備していくうえでPPP・PFIは重要なスキームになると考えますが、専門的知識や経験を要する同事業は自治体独自で導入を検討するには負担が大きいといえます。

ご提案ポイント

1. PPP・PFIに関する勉強会や先行事例の紹介等、事業計画の前段階から支援します。
2. VFMの算定など、導入可能性調査を実施します。

サービス概要

PPP導入のあり方の検討から、PFIや指定管理者制度の活用など事業手法の検討を支援します。 導入可能性調査など事業スキームの検討を支援します。 VFMの算定支援を支援します。

業務の進め方