総合計画等策定支援サービス

総合計画等策定にあたり、住民や関係団体の意識調査等から貴団体を取り巻く環境や今後の計画に関するニーズを分析し、基礎調査から基本構想・基本計画策定までの一連の業務を支援いたします。

問題認識

地方自治体が掲げる総合計画は、各種計画の最上位に位置付けられる、行財政運営の主軸となる計画です。平成23年5月の地方自治法改正により、法廷計画であった総合計画は、地方自治体の裁量で策定可否を決められるようになり、改めて総合計画の存在意義や目的が問われる時代となっています。総合計画(基本構想や基本計画等)は住民や職員の参画により策定され、わかりやすい内容で、かつ地域の実態に即した実現可能性の高い目標と施策を掲げる必要があります。

ご提案ポイント

  1. 各種統計から自治体の人口動向や産業構造等を調査し、近隣市町村との比較の上で、総合的視点から地域の社会構造、経済構造を分析します。人口動向については、10年後、20年後を見据えた人口推計を行います。
  2. 前期計画(現行計画)の各種施策や事業について、国や県が掲げる計画や関連計画との整合性を図り、その実施状況について評価・検証を行います。
  3. 住民アンケートを通じ、暮らし、仕事、子育て、行政への満足度等、総合的な視点で住民の声を拾い上げ、地域の現状と課題を分析します。
  4. 上記調査・分析結果を踏まえ、自治体の実情に合った将来都市像や基本目標を掲げ、基本構想案を策定します。基本目標から各種施策までを体系的に整理した施策立案シートを用いて、基本構想を効率的に作成していきます
  5. 上記業務と並行して住民懇談会等の運営支援を行います。住民懇談会への出席、各種説明や資料作成支援を行いつつ、KJ法等を通じて、地域の課題、行政への要望、必要な施策等を分析します。
  6. 総合戦略策定過程で実施される審議会や庁内会議に対してその出席や資料説明、議事録の作成等、各種運営支援を行います。
  7. パブリックコメント実施支援として、住民からの意見の整理や助言等をいたします。
  8. 上記の結果を通じて、重点施策の立案支援や成果指標に関する助言を経て、総合計画基本計画案を策定します。

サービス概要

  1. 各種基礎調査

    (1)各種統計情報の調査・分析
      自治体の人口動向や産業構造等、各種統計情報を調査し、近隣市町村との比較の上で、総合的視点から地域の社会構造、経済構造を分析します。

    (2)人口の将来見通し(人口推計)
      出生率や移住者増加等を考慮した長期的な視点で人口推計を実施します。必要に応じて、地区ごとの人口推計も行います。

    (3)前期計画の評価・検証
      前期計画(現行計画)の各種施策の実施状況を把握した上で、評価・検証を実施し、政策分野ごとの現状分析、課題を整理します。

    (4)国、県、関連する個別計画の整理
      国や県の計画を各種施策や事業について、国や県が掲げる計画や関連計画との整合性を図り、その実施状況について評価・検証を行います。

  2. 住民アンケート調査

    住民アンケートを実施し、住民の暮らし、仕事、子育て、行政への満足度等、総合的な視点で住民の声を拾い上げ、地域の現状と課題を分析します。

  3. 基本構想策定支援

    上記調査・分析結果をもとに構成イメージの検討、将来都市像の設定し、基本構想案の作成を支援いたします。総合計画の骨子となる施策立案シートを作成し、基本構想から基本目標、基本的方向、各種施策までの一連の体系図を作成いたします。

  4. 住民懇談会等運営支援

    総合計画策定に係る住民懇談会やワークショップ等の運営、各種調査に関する資料作成や必要事項の説明、議事録の作成等を行います。

  5. 審議会等および庁内会議等運営支援

    総合計画策定に係る審議会(有識者会議等)や庁内会議に対してその出席や資料説明、議事録の作成等、各種運営支援を行います。

  6. パブリックコメント実施支援

    パブリックコメントに関する資料作成支援や、住民から得られた意見を集約し、回答案等必要な助言をいたします

  7. 基本計画案策定支援

    上記を通じて、基本構想につながる重点施策の立案や成果指標を設定していき、総合計画基本計画案を策定します。

業務の進め方

<業務フロー>

<研修実施風景>

このページに関するお問い合わせ

公共ソリューショングループ 自治体各種計画担当

電話番号:026-224-0504

FAX番号:026-224-6233