雇用環境に係る施策立案支援サービス

企業における若年者、シニア、女性の雇用のほか、経営者の雇用意向、職場環境等の調査を行うことで、雇用状況の実態と課題を把握し、今後必要となる取り組みを明らかにします。

問題認識

生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を見据え、国としても「シニア人材」や「女性の活躍」をテーマに、シニア人材や女性の就労を促進する取り組みを進めています。ただ、女性労働者においては、実際には出産、子育てを機に退職してしまうケースがみられるなど、子育てしながら就業を継続できる職場環境の整備が課題となっています。 また、若年者雇用、福利厚生制度、退職金制度、職場におけるメンタルヘルス対策への取り組みも重要となっています。 そこで、職場環境の実態把握に加え、企業における雇用環境改善に向けた取組状況や課題等を把握し、施策に生かしていく必要があります。

ご提案ポイント

1. 企業でのシニア人材の雇用状況や女性の登用状況、職場の男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進状況等の取組実態について、企業調査に加え、労働者への個人調査も実施します。
2. その他、企業における休日・休暇制度をはじめ若年者雇用、インターンシップ制度、福利厚生制度、退職金制度、職場におけるメンタルヘルス対策への取組状況など、雇用環境全般について幅広く調査、分析を行います。
3. こうした調査分析結果を踏まえ、労働者のモチベーションや生産性向上、働きやすい職場環境につながる雇用関連施策の立案を支援します。
4. アンケート回答企業から先進的な取り組みを行っている企業を選定し、「先進的取組事例集」として作成することもできます。

サービス概要

本調査は、県内企業に加え、調査対象企業に勤務する労働者を対象に雇用環境、制度面の実態を調査、分析します。 具体的には、シニア・女性の雇用状況、休日・休暇制度、若年者雇用、インターンシップ制度、福利厚生制度、退職金制度、職場におけるメンタルヘルス対策、新卒者の求人方法など、幅広い調査項目を設け、実態を把握していきます。 労働者を対象とした個人調査では、現勤務先においていつまで働きたいと思うか、昇進意欲、労働条件や職場環境などへの不安・悩み、求めるサポート体制、必要と考える制度など、企業側と労働者側との意識の相違なども明らかにし、今後の課題を明確にしていきます。

業務の進め方

＜調査フロー＞

 

＜優良取組事例集のイメージ＞