経済月報2015年1月号

2015年長野県の主要19業種の展望
まだら模様ながらも回復基調をたどる

　今年の長野県主要19業種を展望すると、天気図ではおおむね横ばいながらも5業種で改善方向が予想される。製造業は、電子部品・デバイス、光学・計器、プラスチック製品で、スマートフォン関連の受注増、原油安などコスト低下や円安による収益改善が見込まれている。非製造業では、旅客、ホテル・旅館で、新運賃制度の全面適用という制度変更によるものと、円安によるインバウンド増加に加え、北陸新幹線金沢延伸と善光寺御開帳による集客増加を見込むものである。 一方、飲料（ノンアルコール）、その他食料品、公共工事の3業種の見通しは、悪化方向を予想する。円安によるコスト増が飲料・食料品には大きく響き、公共工事では市町村からの受注の減少が予想されるからである。このように引き続き、円安の進展に伴う好不調の二極化が進むが、回復基調にある2015年を自らのチャンスととらえ、将来を見据えた挑戦の年としていきたい。