経済月報2014年12月号

県内自治体の公共施設マネジメントの現状と課題

　高度成長期に建てられたインフラや公共施設の老朽化が進んでいる。こうした施設などを新たに建設する場合はもちろん、維持する場合でもかなりの費用負担が必要となるが、財政面の制約から全て対応するのは難しい。こうした中、国は自治体に対し、所有する全ての公共施設等を対象に地域の実情に応じて総合的に管理する計画の策定を要請している。インフラや公共施設の総合的な維持・管理などを行うため、経営的支店を取り入れた公共施設マネジメントの取り組みが始まっているが、自治体間のバラツキも大きい。本稿ではアンケートをもとに県内自治体の対応状況を把握するとともに、今後の方針とそれを巡るさまざまな課題について探る。