経済月報2013年9月号

官民に求められるPPP・PFIへの取り組み

　高度成長期に建設された公共施設の多くで老朽化が進行し、その維持や更新が課題となるなかで、地方自治体の財政状況はひっ迫し、財源の不足が懸念されている。こうした状況を打破するため、再びPPP・PFIが見直されてきている。公共施設の整備やサービス提供に民間のノウハウや資金を活用するPPP・PFIは、自治体の財政負担軽減や民間のビジネスチャンスの創出など多くの可能性を秘める。地方におけるPPP・PFIの拡大に何が必要とされるのか、全国の事例を参考に課題とポイントを探った。