経済月報2013年1月号

2013年長野県の主要19業種の展望

　2012年の日本経済は、エコカー補助金などの経済対策による効果がみられたものの、世界経済の減速に伴う輸出の減少、さらには尖閣諸島をめぐる日中間の関係の悪化等により、先行きに対する不透明感が一層強まった。長野県においても、製造業の生産面を中心に減速感がみられた。
2013年の日本経済は、欧州の財政問題など海外の不安要素が残るものの、新政権への期待も大きく、経済対策を通じた景気の持ち直しが予想される。長野県経済も厳しい環境が予想されるが、環境エネルギー・健康医療・次世代交通など成長分野への展開やブランド化を推し進め、地域産業の基盤強化を図る年としていきたい。