経済月報2012年9月号

再生可能エネルギー事業へのチャレンジ

本年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始された。再生可能エネルギーは、国の新成長戦略などで市場拡大に向けた施策が推し進められてきた。加えて、東日本大震災に伴う原発事故を契機に、原子力発電の代替エネルギーとして、一層注目が集まっている。今後、同分野に新たな事業機会を見出す動きが活発化してくるとみられる。
こうした中、長野県内企業の再生可能エネルギー事業への参入動向や課題を明らかにするため、アンケート調査を実施した。この結果とともに、既に参入を進めている企業事例などから、現状における参入の課題と対応の方向性を探った。