経済月報2012年8月号

本格化する長野県内自治体の移住受け入れ

人口減少・高齢化が進む中、県内の多くの自治体は外部からの移住者の受け入れや交流人口を増やすことで、人口減少を少しでも食い止め、地域の活性化を図ろうとしている。
長野県は全県を挙げて移住・交流施策を推進すべく、5年間にわたる「長野県移住・交流推進戦略」を策定し、今年度から事業を開始した。
本稿では、今までの長野県の施策を振り返り、独自のアンケート調査により県内自治体の移住・交流施策への取り組み状況を明らかにする。加えて、既に取り組みを進めている自治体の事例を紹介し、移住・交流施策推進にあたってのヒントを探った。