経済月報2011年10月号

自治体に策定が求められる業務継続計画

東日本大震災では、岩手県、宮城県の４市町で、自治体庁舎そのものが地震、津波により壊滅的な被害を受けた。その結果、住民サービスの提供に必要な情報システムが破壊され、住民基本台帳など多くの住民情報が消失の危機にさらされた。
こうした事態を受け、注目され必要性が高まっているのが、地方自治体の情報システムに関する業務継続計画（以下、情報システムＢＣＰ）である。本稿では、長野県内自治体における情報システムＢＣＰの策定状況や、その策定に必要となる重要情報の把握状況や保管状態などを明らかにした上で、既に策定している自治体や自治体の情報システムを運用するデータセンターの事例を紹介し、自治体の取り組み方についてのヒントを探った。