ワンストップ総合支援事業 　　

 

 

　本事業は高度化・専門化する経営課題・経営支援ニーズに対し、国に登録された専門家と連携して課題解決支援を行うものです（総支援回数5回、初回無料、2回目以降一部事業者負担あり）。当研究所独自の「専門家派遣事業」などでは対応困難な高度・専門的な課題に対し、この事業を活用した経営支援を行っています。

 

・本事業の専門家派遣の対象となる経営課題は、中小企業者等の自助努力のみでは解決が困難な高度・専門的な課題で、派遣可能機関が専門家による支援を必要と判断する課題となります。ホームページの作成や借入申込書の作成、補助金等の申請書の作成、就業規則の作成、商品デザイン・キャッチコピーの作成等、派遣先中小企業者等の業務代行を目的とするもの、また、社員研修、セミナー講演、税金対策、営業への同行、視察への同行等は派遣の対象となりません。

経済研究所の取り組み

　これまでの中小企業支援事業を通じさまざまな分野の専門家との連携により、多くの企業の経営力向上を支援してまいりました。この取り組みは経営者の皆さまからも高い評価を受けています。

 

支援実績
 

「地域力連携拠点事業」
2008年度は91事業所（249回）、2009年度は181事業所（452回）に対し専門家を派遣しました。相談内容は、事業拡大・新製品開発から売り上げの回復策・事業展開の方向付けまで多岐にわたりました。

「中小企業応援センター事業」
2010年度は50事業所（128回）に対し専門家を派遣しました。経営環境の激変を受け、製造業の支援課題は原価管理の徹底によるコスト削減、生産性向上、在庫圧縮などが目立ちました。

「中小企業支援ネットワーク強化事業」
特に経営改善に取り組む多くの企業から相談が寄せられ、2011年度は72事業所（313回）、2012年度は70事業所（314回）に対し専門家を派遣しました。

「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」
2013年度は経営改善のほか新規事業展開や販路拡大など、57事業所（140回）に対し専門家を派遣しました。

「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」
2014年度は75事業所（159回）、2015年度は74事業所（141回）、2016年度は75事業所（128回）、2017年度は49事業所（79回）、2018年度は34事業所（52回）、2019年度は5事業所（8回）、2021年度は5事業所（5回）、2022年度は2事業所（6回）に対し専門家を派遣しました。

 

「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」業種別・相談内容別事業所累計

	経営 改善	ＩＴ	創業	販路 拡大	新規事 業展開	その他	合計
製造業	108	9	0	16	6	5	144
サービス業	14	6	0	9	5	1	35
卸・小売業	38	6	0	16	9	4	73
飲食店・宿泊業	25	4	5	5	2	2	43
その他	10	6	1	3	3	1	24
合計	195	31	6	49	25	13	319

 

経営力向上の支援事例 

(1)ソフトウェア業
課題：DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い受注業務が高度化・複雑化する環境
　　　下、事業別採算管理や販路拡大等、諸課題について社長方針の適切性について専門家アドバ
　　　イスを求めていた。

対応：プロジェクトごとの原価管理や工数管理を見直し、不採算となる業務や工程を明確化して適
　　　正見積もりに反映させるなど対策を講じること、また、売り上げ安定化のためスポット受注
　　　中心とせず一定割合の委託業務を獲得する必要があることなど、社長方針を踏まえたアドバ
　　　イスが実施された。専門家との一連の面談により課題解決や今後の経営方針について社長の
　　　考えの整理が進んだ結果、当社の革新活動がスムーズに進展している。

　         

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(2)卸・小売業
課題：自社サイトへの集客強化を図るため各種ソーシャルネットワーキングサービス（以下、SNS
　　　という）を活用した情報発信を行ってきたが、思うように集客誘導が進まない状況であった。

対応：各種SNSの運用において集客ターゲットとなるフォロワーの増加手段が手薄であったため、
　　　フォロワー目線によるコンテンツ強化と発信方法について成功事例を交えたアドバイスを実
　　　施。また、自社サイトで販売する商品について、組み合わせや顧客好みのカスタマイズなど
　　　により独自性を持たせることや、オンライン店舗の集客と並行して即効性の見込める実店舗
　　　での販促強化を進めていくことなど多岐にわたる提案が行われた。自社サイトを含めた販促
　　　強化に向け、アドバイスを生かした対策の検討が開始された。　　　　

 

相談をお待ちしています

　「中小企業経営力強化支援法」に基づき、八十二銀行と当研究所は専門性の高い支援を実施できる支援機関に認定されています。
どうぞお気軽に八十二銀行取引店または長野経済研究所にご相談をお寄せください。
 

担当：牛山（秀）・田中（洋）