経済月報2010年11月号

社会全体で取り組む「買い物弱者」問題

近年、高齢化や過疎化など社会情勢の大きな変化に伴い、食料品など日常の買い物に支障をきたす人々、いわゆる「買い物弱者」が問題になっている。特に、高度経済成長期に建てられた都市郊外の大規模団地や既成市街地など高齢者が多く生活する地域でこの問題が表面化している。
こうした中、経済産業省では地域の課題に対応するための「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」を設置し、買い物弱者問題に社会全体で対応していくべきとしている。長野県でもこの問題が生じており、身近に起きている買い物弱者問題の現状および解決の方向性について探った。