経済月報2010年7月号

広域連携による産業活性化に向けた取り組み　～企業立地促進法～

長引く景気の低迷により、新規の企業立地件数は大幅に減少している。そのような中、地域産業活性化のためには、これまでの企業誘致による外発的な産業振興政策のほか、既存企業への支援による産業基盤強化などの内発的産業振興への取り組みが重要となっている。
しかし、単独市町村の取り組みには限界があることも指摘されており、2007年に施行された企業立地促進法のもとでは、より広範囲にわたる行政連携による地域産業集積・活性化の動きが拡大している。
そこで、広域行政連携による産業活性化施策について、先進的な取組事例を通じて今後の展開を探っていく。