経済月報2010年6月号

分権社会における自主・自立の地域づくりをめざして

今、地域社会においては、高齢者介護や子育て支援、地域防災、循環型社会の構築など、行政だけでは解決が困難な課題が多く存在している。また、行政の画一的なサービスでは、ライフスタイルの変化や価値観の多様化によって拡散する住民の要望にきめ細かく応えることが困難になってきている。
こうした中、地域づくりの担い手として、自治会、町内会等の地域団体やNPO等の市民活動団体が注目されている。自助・共助を基本とする自主・自立の地域づくりを志向する上においては、地域団体や市民活動団体が主体的かつ団体相互に連携した活動に取り組む機運をいかに醸成するかがポイントとなる。
そこで、全国、長野県内における地方行財政の現状を踏まえ、ボランティア団体・NPOなどの市民活動団体や自治会・町内会などの地域団体に対する支援を通じて、自主・自立の地域づくりに取り組んでいる自治体の事例について調査し、住民主体の地域づくりの課題、今後のあり方についてレポートする。