「実習用ボードを使った実践的組み込みマイコン講座」開催のご案内

実習用ボードを使った実践的組み込みマイコン講座

 

全国中小企業団体中央会「平成21年度ものづくり分野の人材育成・確保事業」補助金対象事業

長野県版地域企業と連携した実践的ものづくり担い手育成事業 

 

　財団法人長野経済研究所では、ものづくり産業人材育成に係る現状や課題を踏まえ、企業の技術ニーズに対応していくため、長野県産業人材育成支援ネットワークと連携 して
1：　悪化する経済状況下における多様な職業訓練機会の確保
2：　中小企業のものづくりの担い手となる人材の確保、育成
3：　県内全域で若手技術者が「匠の技」を継承するための研修機会の確保
の3点を目的として、全国中小企業団体中央会「平成21年度ものづくり分野の人材育成・確保事業」補助金の交付を受け、「長野県版地域企業と連携した実践的ものづくり担い 手育成事業」を実施します。
　なお、中小企業事業主の方が、自社の従業員の方に、この研修を活用して教育訓練を行う場合、要件を満たせば、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の対象となる場合 が あります。下記をご参照の上、詳細は、長野労働局又は最寄りのハローワーク（公共職業安定所）におたずねください。
　なお、本講座は定員制ですので、お早めに申し込みくださいますようお願いいたします。
 

記

開　催　日　　　2010年1月12日（火）、1月19日(火)、 1月26日(火)

場　　　所　　　長野高専地域共同テクノセンター（2階プロジェクト実験室）

課　　　題　　　「実習用ボードを使った実践的組み込みマイコン講座」(H8T編)

講　　　師　　　（有）ジェイウィンド代表取締役（長野高専非常勤講師）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小出　繁樹　氏
　　　　　　　　（有）ジェイウインド技術部長　　　　　大場 浩二　氏

対　象　者　　　　C言語がわかり、組み込み用マイコンに興味のある方で
　　　　　　　　　連続して受講していただくことが可能な方とします。

日　　　程　　　・1月12日(火) 9時30分～16時30分
　　　　　　　　　　◆プログラミング方法の解説、C言語の学習、 H8の特殊命令などの学習
　　　　　　　　・1月19日(火) 9時30分～16時30分
　　　　　　　　　　◆実習ボードを使ったC言語によるプログラミング実習LEDやLCD（液晶）、
　　　　　　　　　　　またスイッチなどを使い入出力制御の実習。ブザーやRTC、メモリなどで、
　　　　　　　　　　　タイマ制御やI2C通信を実習。
　　　　　　　　・1月26日(火) 9時30分～16時30分
　　　　　　　　　　◆実習ボードを使ったC言語によるプログラミング実習温度測定でA/D変換の実習。
　　　　　　　　　　◆パソコンと通信してデータ処理等の実習。
　　　　　　　　　　　PCアプリのVB、VBAを使ったシリアルデータ通信を実習。

募集人員　　　　12名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

受 講 料　　　　 無料（ただしテキスト代1500円を受付で申し受けます）

持参する物　　　ノートパソコン（WindowsXp以降）、筆記用具等

申込方法　　　　修了しました

申込締切　　　　平成22年1月8日（金）

修　了　証　 　 各講座の科目を連続して受講された皆様には修了証を差し上げます。

お問合せ先　　　財団法人長野経済研究所調査部受託調査グループ（担当：中村、中島）
　　　　　　　　電話：026-224-0504

 

中小企業緊急雇用安定助成金のご案内

中小企業事業主の方が、自社の従業員の方に、この研修を活用して教育訓練を行う場合、要件を満たせば、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の対象となります。 
 

中小企業緊急雇用安定助成金の受給要件
景気の変動などに伴う経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小 企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教 育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するもの。

　　<以下の(1)かつ(2)を満たすこと。>
　　(1)最近3ヶ月の売上高又は生産量等がその直前3ヶ月又は前年同期比で減少していること
　　(2)前期決算時の経常 利益が赤字であること（生産量が5％以上減少している場合は不要）
 

教育訓練費の受給要件
　　イ　事業主が自ら指定した対象期間内（1年間）に行われるものであること。
　　ロ　就業規則等に基づいて通常行われる教育訓 練ではないこと。
　　ハ　労使間の協定による教育訓練であること。
　　ニ　教育訓練実施日に支払われた賃金の額が、労働日に通常支払われる賃金の額に
　　 　　０．６を乗じて得た額以上であること。
　　※出向元事業所において被保険者となっている在籍出向者が出向先事業所で教育訓練の
　　　対象となった場合、 当該対象者に係る教育訓練についても助成の対象となりました。
　　　（出向元事業所が対象）
 

ご注意
　中小企業緊急雇用安定助成金対象となる研修であっても、企業・事業所によっては助成金の申請が認められない場合もありますので 、詳細は、長野労働局または最寄りのハローワーク（公共職業安定所）におたずねください。