有限要素法(FEM)による磁界解析の基礎講座のご案内

有限要素法(FEM)による磁界解析の基礎講座

 

全国中小企業団体中央会「平成21年度ものづくり分野の人材育成・確保事業」補助金対象事業

長野県版地域企業と連携した実践的ものづくり担い手育成事業 

 

　財団法人長野経済研究所では、ものづくり産業人材育成に係る現状や課題を踏まえ、企業の技術ニー ズに対応していくため、長野県産業人材育成支援ネットワークと連携して
1：　悪化する経済状況下における多様な職業訓練機会の確保
2：　中小企業のものづくりの担い手となる人材の確保、育成
3：　県内全域で若手技術者が「匠の技」を継承するための研修機会の確保
の3点を目的として、全国中小企業団体中央会「平成21年度ものづくり分野の人材育成・確保事業」補助金 の交付を受け、「長野県版地域企業と連携した実践的ものづくり担い 手育成事業」を実施します。
　なお、中小企業事業主の方が、自社の従業員の方に、この研修を活用して教育訓練を行う場合、要件を満 たせば、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の対象となる場合が あります。下記をご参照の上、詳細 は、長野労働局又は最寄りのハローワーク（公共職業安定所）におたずねください。
　なお、本講座は定員制ですので、お早めに申し込みくださいますようお願いいたします。
 

記

開　催　日　　　2009年12月2日（水）、12月9日（水）

場　　　所　　　長野高専地域共同テクノセンター（プロジェクト実験室）

課　　　題　　　有限要素法（FEM）による磁界解析の基礎

講　　　師　　　長野高専電子情報工学科教授　楡井　雅巳　氏

課題概要　　　　FEMは、主として低周波領域（数MHz程度まで）の電磁界に用いられる手法である。
　　　　　　　　解析対象により線形、非線形、定常、非定常解析を使い分けている。解析対象は、
　　　　　　　　静止器、回転機など多義に亘っている。本講座では、非定常解析を中心に解析し、
　　　　　　　　二次元・三次元有限要素法を用いた磁界解析の基礎実習を通じて、FEMを用いる時
　　　　　　　　の留意点を学び、電磁解析技術を導入する基礎知識を習得する。

日　　　程　　　12月2日（水）9時00分～16時00分
　　　　　　　　 　　・二次元・三次元有限要素解析のための基礎理論
　　　　　　　　 　　・プリ・ポストプロセッサ、ソルバの使い方
　　　　　　　 　　12月9日（水）9時00分～16時00分
　　　　　　　　 　　・二次元有限要素法による非線形磁界解析
　　　　　　　　 　　・三次元有限要素法による非線形磁界解析

募集人員　　　　20名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

受 講 料　　　　 無料

持参する物　　　筆記用具

申込方法　　　　修了しました

申込締切　　　　平成21年11月27日（金）

修　了　証　 　 各講座の科目を連続して受講された皆様には修了証を差し上げます。

お問合せ先　　　財団法人長野経済研究所調査部受託調査グループ（担当：中村、中島）
 　　　　　　　 電話：026-224-0504

 

中小企業緊急雇用安定助成金のご案内

中小企業事業主の方が、自社の従業員の方に、この研修を活用して教育訓練を行う場合、要件を満たせ ば、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の対象となります。
 

中小企業緊急雇用安定助成金の受給要件
景気の変動などに伴う経済上の理由による企業収益 の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一 時的に休業、教 育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一 部を助成するもの。

　　<以下の(1)かつ(2)を満たすこと。>
　　(1)最近3ヶ月の売上高 又は生産量等がその直前3ヶ月又は前年同期比で減少していること
　　(2)前期決算時の経常利益が赤字 であること（生産量が5％以上減少している場合は不要）
 

教育訓練費の受給要件
　　イ　事業主が自ら指定した対象期間内（1年間）に行われるもの であること。
　　ロ　就業規則等に基づいて通常行われる教育訓練ではないこと。
　　ハ　労使間 の協定による教育訓練であること。
　　ニ　教育訓練実施日に支払われた賃金の額が、労働日に通常支 払われる賃金の額に
　　　　　０．６を乗じて得た額以上であること。
　　※出向元事業所におい て被保険者となっている在籍出向者が出向先事業所で教育訓練の
　　　対象となった場合、当該対象者 に係る教育訓練についても助成の対象となりました。
　　　（出向元事業所が対象）
 

ご注意
　中小企業緊急雇用安定助成金対象となる研修であっても、企業 ・事業所によっては助成金の申請が認められない場合もありますので、詳細は、長野労働局または最寄りの ハローワーク（公共職業安定所）におたずねください。