電気回路の基礎講座

電気回路の基礎講座


 

全国中小企業団体中央会「平成21年度ものづくり分野の人材育成・確保事業」補助金対象事業

長野県版地域企業と連携した実践的ものづくり担い手育成事業
電気回路の基礎講座
 
 

 財団法人長野経済研究所では、ものづくり産業人材育成に係る現状や課題を踏まえ、企業の技術ニ ーズに対応していくため、長野県産業人材育成支援ネットワークと連携して
1:悪化する経済状況下における多様な職業訓練機会の確保
2:中小企業のものづくりの担い手となる人材の確保、育成
3:県内全域で若手技術者が「匠の技」を継承するための研修機会の確保
の3点を目的として、全国中小企業団体中央会「平成21年度ものづくり分野の人材育成・確保事業」補 助金の交付を受け、「長野県版地域企業と連携した実践的ものづくり担い手育成事業」を実施します 。
 なお、中小企業事業主の方が、自社の従業員の方に、この研修を活用して教育訓練を行う場合、要 件を満たせば、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の対象となる場合があります。下記をご参照 の上、詳細は、長野労働局又は最寄りのハローワーク(公共職業安定所)におたずねください。
 なお、本講座は定員制ですので、お早めに申し込みくださいますようお願いいたします。
 

 

開 催 日   2009年10月10日(土)、10月17日(土)、10月24日(土)

場   所   佐久商工会議所

課   題   電気回路の基礎講座

講   師   スキノス東御研究所代表(長野高専名誉教授)
                         坂口 正雄 氏
        (株)西澤電機計器製作所開発課長 百瀬 英哉 氏

        対象者各種産業の電気・電子・制御の経験の少ない技術者

講座概要   直流回路の電圧・電流の計算ができ、抵抗器の色帯による定格表示が理解できる。
       交流現象の概要を理解し、交流回路の計算ができる。テスターの製作をとおして
       半田付け作業、指示電気計器の概要、直流・交流・抵抗測定の原理を理解する。
       ダイオード、トランジスタを用いた半導体デバイスの特性を、テスターを用いた
       測定を交えて理解する。

日   程   10月10日(土)9時00分~12時00分 坂口氏
           電子と電流直流回路交流現象テスターの
           原理と構造
        10月17日(土)9時00分~12時00分 坂口・百瀬氏
           テスターの製作
        10月24日(土)9時00分~12時00分 坂口氏
           電子デバイスダイオードトランジスタ

募集人員    20名(定員になり次第締め切らせていただきます)

受 講 料   無料

持参する物   筆記用具

申込方法    修了しました

申込締切    平成21年10月8日(木)

        修了証各講座の科目を連続して受講された皆様には修了証を差し上げます。

お問合せ先   財団法人長野経済研究所調査部受託調査グループ(担当:中村、中島)
        電話:026-224-0504

 

中小企業緊急雇用安定助成金のご案内

中小企業事業主の方が、自社の従業員の方に、この研修を活用して教育訓練を行う場合、要件を満 たせば、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の対象となります。
 

中小企業緊急雇用安定助成金の受給要件
景気の変動などに伴う経済上の理由による企 業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用す る労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若 しくは賃金等の一部を助成するもの。

<以下の(1)かつ(2)を満たすこと。>
(1)最近 3ヶ月の売上高又は生産量等がその直前3ヶ月又は前年同期比で減少していること
(2)前期決算時の 経常利益が赤字であること(生産量が5%以上減少している場合は不要)
 

教育訓練費の受給要件
イ事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるもので あること。
ロ就業規則等に基づいて通常行われる教育訓練ではないこと。
ハ労使間の協定に よる教育訓練であること。
ニ教育訓練実施日に支払われた賃金の額が、労働日に通常支払われる 賃金の額に
0.6を乗じて得た額以上であること。
※出向元事業所において被保険者となっ ている在籍出向者が出向先事業所で教育訓練の
対象となった場合、当該対象者に係る教育訓練に ついても助成の対象となりました。
(出向元事業所が対象)
 

ご注意
 中小企業緊急雇用安定助成金対象となる研修であっても、 企業・事業所によっては助成金の申請が認められない場合もありますので、詳細は、長野労働局また は最寄りのハローワーク(公共職業安定所)におたずねください。

このページに関するお問い合わせ

公共ソリューショングループ

電話番号:026-224-0504

FAX番号:026-224-6233