フライス盤チャレンジコースのご案内

フライス盤チャレンジコースのご案内

 

全国中小企業団体中央会「平成21年度ものづくり分野の人材育成・確保事業」補助金対象事業

長野県版地域企業と連携した実践的ものづくり担い手育成事業
フライス盤チャレンジコース

 

　財団法人長野経済研究所では、ものづくり産業人材育成に係る現状や課題を踏まえ、企業の技術ニーズに対応していくため、長野県産業人材育成支援ネットワークと連携し て
1：　悪化する経済状況下における多様な職業訓練機会の確保
2：　中小企業のものづくりの担い手となる人材の確保、育成
3：　県内全域で若手技術者が「匠の技」を継承するための研修機会の確保
の3点を目的として、全国中小企業団体中央会「平成21年度ものづくり分野の人材育成・確保事業」補助金の交付を受け、「長野県版地域企業と連携した実践的ものづくり担い 手育成事業」を実施します。
なお、中小企業事業主の方が、自社の従業員の方に、この研修を活用して教育訓練を行う場合、要件を満たせば、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の対象となる場合が あります。下記をご参照の上、詳細は、長野労働局又は最寄りのハローワーク（公共職業安定所）におたずねください。
なお、本講座は定員制ですので、お早めに申し込みくださいますようお願いいたします。
 

記 

対　象　者　　・フライス盤の業務に携わったことのある方
　　　　　　　・今後、技能検定フライス盤作業2級の受験を目指す方や技能五輪出場を目指す方
　　　　　　　・基本的な計測ができること
　　　　　　　　　（ノギス、外側・内側マイクロメータ、デプスマイクロメータなど）
　　　　　　　・普段、デジタル表示の計測器をお使いの場合はそれらをお持ちください
 

日程及び講習内容

日付	内容
1日目　(土) 13:00～16:00	全体説明、安全作業 フライス盤について 　2級課題の説明、（準備・工具・切削条件など） 　安全衛生、使用機械の説明など
2日目　(土) 9:00～16:00	諸説明 準備　（工具の取付、バイス確認など） 6面体の加工（同時2個製作）　ケガキ作業
3日目　(日) 9:00～16:00	エンドミル加工要素 　・直溝加工 　・段付加工 　・こう配加工 　・Ｒ部加工 　・寸法確認　総評　まとめ 　　その他
4日目　(土) 9:00～16:00
5日目　(日) 9:00～16:00

会場日程

長野県伊那技術専門校：南信上伊那地区の方対象

10月31日（土）・11月7日（土）8日（日）・14日（土）15日(日)

ポリテクセンター長野：東北信地区の方対象）

11月28日（土）・12月5日（土）6日（日）・12日（土）13日(日)

ポリテクセンター松本：中信松本地区の方対象

11月28日（土）・12月5日（土）6日（日）・12日（土）13日(日)

ポリテクセンター松本：南信諏訪地区の方対象

11月28日（土）・12月5日（土）6日（日）・12日（土）13日(日)

長野県伊那技術専門校：南信下伊那地区の方対象

11月28日（土）・12月5日（土）6日（日）・12日（土）13日(日)

募集人員　　　5名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

受講料　　　　無料

持ち物　　　　筆記用具、電卓（関数電卓が望ましい）、昼食　
　　　　　　　　原則として工具、計測器などは実技研修に必要なもの
　　　　　　　　（準備できないものに関しては必ず事前に実施会場にお問い合わせください。）

服　　装　　　安全に作業のできる服装着衣のこと
　　　　　　　　（作業服、作業帽、安全靴、保護眼鏡　など）

申込方法　　　修了しました

申込締切　　　各会場の開講日の概ね1ヵ月前まで（定員になり次第締め切らせていただきます）。

お問い合わせ先　　財団法人長野経済研究所調査部受託調査グループ　中島・玉木
　　　　　　　　　　　　電話：026-224-0504　　FAX：026-224-6233　

 

中小企業緊急雇用安定助成金のご案内

中小企業事業主の方が、自社の従業員の方に、この研修を活用して教育訓練を行う場合、要件を満たせば、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の対象となります。
 

中小企業緊急雇用安定助成金の受給要件
景気の変動などに伴う経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教 育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するもの。

　　<以下の(1)かつ(2)を満たすこと。>
　　(1)最近3ヶ月の売上高又は生産量等がその直前3ヶ月又は前年同期比で減少していること
　　(2)前期決算時の経常利益が赤字であること（生産量が5％以上減少している場合は不要）
 

教育訓練費の受給要件
　　イ　事業主が自ら指定した対象期間内（1年間）に行われるものであること。
　　ロ　就業規則等に基づいて通常行われる教育訓練ではないこと。
　　ハ　労使間の協定による教育訓練であること。
　　ニ　教育訓練実施日に支払われた賃金の額が、労働日に通常支払われる賃金の額に
　　　　　０．６を乗じて得た額以上であること。
　　※出向元事業所において被保険者となっている在籍出向者が出向先事業所で教育訓練の
　　　対象となった場合、当該対象者に係る教育訓練についても助成の対象となりました。
　　　（出向元事業所が対象）
 

ご注意
　中小企業緊急雇用安定助成金対象となる研修であっても、企業・事業所によっては助成金の申請が認められない場合もありますので、詳細は、長野労働局または最寄りのハローワーク（公共職業安定所）におたずねください。