経済月報2009年3月号

インドITサービス産業との協業の可能性

長野県産業は、リーマンショック以降の世界的な景気後退の中で、厳しい競争に晒されている。
中国をはじめとする人件費コストの低い諸国との競争に打ち勝つために、コスト削減のための手段として国内では非正規雇用比率を高める一方、生産拠点の海外移転で対応してきたが、最近では海外の現地企業に一部工程を委託するオフショアリングが注目を集めている。
そうした状況下で、インドの企業が世界のマーケットで、その個性と独自の存在感を発揮しているという。ではその背景には何があるのか。
テーマを抱えて昨年の11月、長野県テクノ財団善光寺バレー地域センター主催のインド産業視察ミッションに参加し、インドの南部と北部地域にあるITサービス・ソフトウェア企業を中心に視察した。
本レポートでは、インド経済の現況とともに、今インド国内で注目されている日本との協業ビジネス、その背景となる日本語教育、インドITサービス・ソフトウェア産業と企業の強みを紹介したい。そして、それらの動向を探る中から、地域企業がインド企業と協業するための条件や今後の方向について考えてみたい。