経済月報2008年12月号

資源価格高騰に苦悩する長野県内企業

一転急落を始めた資源価格だが、ここ数年では数倍の価格に跳ね上がってきており、企業経営には甚大な影響を及ぼしている。世界的な景気後退により、ここしばらくは落ち着きも指摘されるところだが、中長期的には膨大な人口を抱える新興国の資源需要の増大により価格は高値シフトしていくものと予想される。また、環境規制も強化されていくことから、省資源型の事業構造への転換も求められている。
こうした転換期において、資源価格高騰は県内企業にどのような影響を及ぼし、企業はどのような対応をとっているのか。アンケート調査結果に併せ、具体的な企業の省エネ・省資源への取り組みを紹介する。
われわれは一時的な資源高への対応というよりも、省資源型の事業構造への転換が必要な時期にさしかかっているのだと言える。「喉元を過ぎれば」というのではなく、今回の血のにじむような対応が、今後の経営に生かされていくことが求められる。