経済月報2008年10月号

足踏みする公共サービスの民間活用~カギは「官民協働」意識の高まり

挿絵

自治体の業務を民間企業やNPO、住民団体等に開放し、そのノウハウを活用すべく、国はPFIをはじめ、構造改革特区、指定管理者制度、市場化テスト等の法制度を整備してきた。
しかしながら、都市部を中心にこうした制度を利用した官民協働の動きが広まってきている一方で、県内においては指定管理者制度導入によりようやく民間活用に取組み始めたという状況にとどまっている。
自治体財政健全化法が成立し、各自治体において公共事業費の削減を中心にした財政健全化は喫緊の課題となっている。また、地方公務員数が減少を続けている一方で住民ニーズの多様化・高度化が進んでいることからも、公共サービスの質の維持、向上をはかるためには民間との協働は今後も求められていくテーマだと思われる。
本レポートでは、長野県および県内全市町村(82団体)、広域連合(10団体)に対して行った官民協働(民間活用)への取組状況等についてのアンケート調査をもとに、現状の分析と今後の見通しについて考えてみたい。

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