経済月報2008年6月号

転換期の長野県企業“成熟・衰退期からの脱却”～県内企業アンケート調査より～

日本経済を支える柱の一つは地域経済であり、日本経済の再生には、地域経済の再生が不可欠である。にもかかわらず、地域経済の多くはグローバル化などの大きな構造変化に対応しきれずに疲弊を続けている。

本調査では、地域経済としての長野県の現状について、6割を超える県内企業が自社事業の成長性に陰りを感じており、景気回復局面においても業績が上がらない姿を明らかにした。こうした厳しい現実の中でも、オンリーワン技術を築き上げるための研究開発や売れるためのモノづくり、そしてそれを支える人材育成など変化に対応するための各企業の多くの試みも健在だ。そして、なによりも経済を成長段階に押し上げるための新分野への進出については、「環境」、「医療・福祉」、「新エネルギー」、「エレクトロニクス」、「余暇関連」などへ参入の意向が高いことが明らかとなった。

長野県の持つ優れた経営資源は大きい。長野県としては、この資源を十二分に活用し、地域が一体となり技術革新、マーケティング、人材育成に加え、可能性の高い事業分野への新規事業展開を図り、未曾有とも言える歴史の曲がり角を曲がりきらなくてはならない。