理事長ご挨拶

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最終更新日: 2021年1月4日

 
長野県からユニコーン企業を
  

 
 あけましておめでとうございます。

 晴々とした気分で迎えたい新春ですが、なんとなくモヤモヤが脳の周りに覆いかぶさっているようで、清々しい気分になれないのが残念です。
 こうした前代未聞の事態の中で、一人脚光を浴びているのがITです。長野県は、2年前に信州ITバレー構想を立ち上げ、次世代産業としてソフト開発を中心としたIT産業の集積地にしようと取り組んでまいりました。長野県の産業立地条件を考えると、大量生産的なものから脱却して研究開発的な産業を目指すべきだと、以前から申し上げてきましたが、その究極の一つがソフト開発ではなかろうかと思っています。
 政府もデジタル庁なるものを立ち上げて、まずは政府のデジタル化を進めようとしていますが、遅きに失しているとしか言いようがありません。政府と国民との接点の部分は最もデジタル化に適しているし、効果も望めるところではないかと思います。菅政権は縦割りをやめると言っていますが、この縦割りのところにこそデジタルの入り込む余地が大きくあるのです。
 15年ぐらい前に住基カードというカードが発行されましたが、マイナンバーカードが発行されることになって住基カードは廃止になりました。完全な二重投資です。民間なら失敗の極みではないかと思います。省庁間の縦割りの壁は厚いと言いますが、この壁を破ること、これ無くしてはデジタル化の効果は見込めません。
 いま病院に行くと、それぞれの科の先生は、他の科の先生の作ったカルテや検査の結果、あるいは人間ドッグの結果なども見ることができて、それぞれ総合的な判断もできるし、同じような検査を2度3度することもなくなっています。望むべくは、その病院からかかりつけ医や他病院の情報も見られるようになればもっといい。将来はこうなっていく可能性を予見して、先を読んで設計開発をしていくことが重要です。
 デジタル化の仕事は、身の回りにもたくさん残っていますし、新しい先進的分野では無限と言っていいほどあります。だからこれらを開発する要員や企業は無限に必要です。そして、起死回生のアイディアが浮かぶ仕事環境は、長野県が第一ではないかと思っています。既に長野県には数人の小さなスタートアップ企業も含めて、関連事業所が千ぐらいあると聞いています。こうした企業、そしてまた新たに来てくれる企業、立ち上がろうとする企業をできるだけご支援していける環境整備を行って、ユニコーンと呼ばれるような企業に成長する会社をたくさん輩出できればと思っています。

理事長 山浦 愛幸