経済月報2005年1月号

量から質への転換が期待されるNPO法人

NPO法人制度は、ボランティア活動の高まりを受けて1998年12月に創設された。それから丸6年が経ち、長野県内に事務所を有するNPO法人数は400を超えるまでに増加しており、その活動分野は保健医療福祉分野が最も多くなっている。

NPO法人は、行政や民間企業では対応できない新たな需要を満たす存在として期待されているが、法人数が急増する中、法人を巡る課題も指摘され始めている。運営面では、活動資金の不足や、人の確保等のマネジメントが課題となっている。また、法人設立が容易であるため、社会貢献活動の促進という本来の趣旨から外れた法人の存在が懸念されるなど、NPO法人制度自体が抱える課題も生じている。

本トピックスでは、こうした現状と課題を踏まえて、今後のNPO法人がより社会的に有益な存在となり、期待される役割を果たすための方向性について検討した。