経済月報2004年11月号

注目される農業への新たな参入

異業種から農業への参入が活発化してきた。平成16年8月に食料・農業・農村政策審議会がまとめた農政の改革指針を示す「中間論点整理」では、15年春から構造改革特区内で認められている「株式会社の農地借り入れ方式」を全国展開する方向で検討が進められている。こうした状況下、農業への期待から、建設業者は公共工事が縮小する中での新たなビジネスチャンスとして、食品メーカーでも自社での原料調達等を目的として、参入への気運が高まっている。

そこで本トピックスでは、長野県における農業の動向と、新規参入した事業者の事例から、事業化・参入のポイントを探る。