経済月報2004年5月号

産業廃棄物のリサイクル推進を阻む「コストの壁」

廃棄物埋め立て場の残存容量は日増しに逼迫しており、焼却処理施設もダイオキシン対策措置法の強化により減少傾向にあるなど、廃棄物処理を巡る状況の厳しさは依然変わっていない。このような状況は、今後更に深刻化すると考えられ、廃棄物処理費用の高騰などを通じた企業の環境リスクは一層高まっていくことが予想される。

こうした現状の中、当レポートでは県内企業およそ1,000社に対してアンケート調査を実施し、県内企業の産業廃棄物処理の現状と課題を探った。

「将来的な廃棄物削減可能量は5割以上」とする企業はおよそ半数以上と非常に前向きな見通しが得られる結果となったが、今後、こうした見通しが実現されるためには、一層の「社内での排出抑制やリサイクルのための投資」や「廃棄物処理業者との協働によるリサイクルの推進」が必要となろう。

企業の排出者責任は日を追う毎に強化され、我々は新たな対応を講ずる必要に迫られている。