経済月報2006年2月号

地域とともに~指定管理者制度のあるべき姿とは~

挿絵

官業の民間開放が叫ばれるなか、そのビジネス手法として注目されるのが、PFIと指定管理者制度である。自治体は2006年9月までに公共施設の管理について、指定管理者制度を導入するか、自治体直営で運営するかの選択を迫られている。このためPFIに比べて自治体担当者の関心は高い。全国的には既に指定管理者の指定を受けて運営・管理を開始している事業者もあり、また県内においても、市部では全市のうち3分の2(調査段階)で指定管理者が決定、もしくは公募が終了していることから、同制度の問題点、課題点についても明らかになりつつある。

そこで、県内自治体に対して実施した指定管理者制度への取組状況に関するアンケート調査の結果をふまえ、指定管理者制度のあるべき姿を探った。

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