経済月報2005年12月号
都市部団塊世代を田舎に呼び込む―移住・二地域居住促進の現状―
全国の自治体は、少子高齢化による人口減少社会が進展するなかで、労働力不足、社会保険負担増加などに伴う財政難、地域産業の衰退に見舞われる危機を抱えている。
その危機を回避するため、首都圏や都市部等、域外からの移住や二地域居住を促進して人口減少を食い止めようとする動きに注目が集まっている。
特に2007年からピークを迎える団塊世代の大量退職をにらんで、首都圏や都市部に住む団塊世代をターゲットにした動きが目立ってきた。
しかし、長野県内での取り組みはまだ本格的ではないようだ。そこで本稿では、人口減少社会のなかで地域を活性化させる対策のひとつとして注目される団塊世代の移住・二地域居住促進の現状について紹介する。
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