経済月報2005年11月号

進まぬPFI、今後のあり方を探る

「官から民へ！」官業の民間開放が叫ばれるなか、そのビジネス手法として注目されるのが、民間資金活用のPFIと指定管理者制度である。1999年のPFI法施行以降、全国各地において公共施設整備に対するPFIの導入が進んでいる一方で、長野県内では長野市と安曇野市（旧穂高町）の温泉利用施設の2件のみである。（安曇野市は実施方針公表段階）

自治体の財政状況が厳しさを増している一方で、住民ニーズの多様化は進んでおり、自治体にとって公共事業費の削減や公共サービスの質の向上は今後も求められていくテーマだろう。にもかかわらず、県内事例が少数にとどまっている原因はどこにあるのだろうか。当研究所では、県および県内全市町村（102団体）、広域連合（10団体）に対してPFIへの取組状況に関するアンケート調査を実施し、現状の分析と今後の課題を探った。