経済月報2005年4月号

消費動向アンケート調査(2004年7~12月期)個人消費の改善基調に変化の兆し

挿絵

家計収入DIは3期連続で前期水準を上回り、ほぼ見通しどおりとなった。貯蓄の各DIも改善基調となっているが、各DIとも低水準での推移が続いている。また、2期連続で改善していた消費支出DIが悪化に転じており、家計収入や暮し向きの今後半年間の見通しDIも悪化に転じているなど、今後の個人消費に対する懸念材料もでてきている。

 

 

 

付帯質問から

個人消費に影響を与えると考えられる貯蓄残高の動向をみると、貯蓄残高が1年前と比べ約5割の世帯で減少、1年後の貯蓄残高が減少するとした世帯も半数近くある。また、年金保険料引き上げや定率減税縮小などの制度変更に関する消費者意識をみると、各種制度の変更により家計負担が増加するとした世帯は8割超、そのうち消費支出抑制を検討するとした世帯は約8割となっている。今後の個人消費への影響が懸念される。

小売店・飲食店にも適用が拡大された牛肉トレーサビリティー法の認知度は6割超、牛肉が購入しやすくなるとする世帯は4割超となった。野菜・鮮魚でも情報開示が行われた場合、役に立つと見る世帯が約6割あり、情報開示の有効性がわかる。

新潟県中越地震を受け、住宅の耐震性に不安を感じる世帯は約7割となった。耐震化も含め住宅リフォーム全般に関心のある世帯も約6割あり、潜在的なニーズは大きい。

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