経済月報2007年3月号

加速する太陽光発電への取り組み‐求められる地球温暖化防止対策‐

2007年2月2日、世界の科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書が発表され、地球温暖化が予想以上の速さで進みつつあり、その影響は既に顕在化していることが確認された。

このような状況のなか、長野県では地球温暖化対策条例が2月20日に全面施行され、一定以上のエネルギーを消費する事業所に「温室効果化ガス排出抑制計画書」の提出を求めるほか、県民には公共交通機関の積極利用等の努力義務を課した。

県内企業や県民に対しても地球温暖化に対する具体的な取り組みが求められるようになっている。

本稿では、地球温暖化防止対策としてその活用が注目される新エネルギーのなかで、日本での導入が進んでいる太陽光発電の動向についてレポートする。