経済月報2007年2月号

進出熱高まる、ベトナムの現状

製造業を中心とする日本から海外へのシフト先として依然中国が圧倒的ではあるものの、2005年発生した反日デモ以降中国への一極集中リスクを避ける「チャイナ・プラス・ワン」の傾向が一層顕著になり、日系メーカーは社会的にも政治的にも比較的安定しているアセアンを次の投資先として考えるようになった。そして、特に注目されてきたのがベトナムである。ベトナム戦争、カンボジア紛争を経てベトナムに平和が訪れたのは今からたった15年前の1991年のことだが、その後の変貌はアジア通貨危機以降ことに目覚しいものがある。最近はキヤノン、松下電器産業、ホンダ、ニデックといった国際的競争力の高い大手企業の進出も目立つ。

シンガポール駐在員事務所に寄せられるベトナムに関する照会は最近特に増えており、県経営者協会の「ベトナム経済視察ミッション」に参加し自身で感じた印象も踏まえて「現在のベトナム」を報告する。