経済月報2006年9月号

企業競争力強化に向けたIT活用～電子行政サービス利用により経営革新の実現を～

「e-Japan戦略」策定以来、インターネット接続可能な携帯電話やモバイル端末の普及は、企業活動拡大の手段として広く利用されている。また、企業における一層の経営革新のためには、「e-Japan戦略」に続き今年1月に策定された「IT新改革戦略」で重点政策となっている電子行政(電子政府および電子自治体)の各種サービスを積極的に活用し、業務効率化を図るとともに、限られた経営資源を収益向上が期待できる部門に振り向けていく必要がある。

しかし、電子行政の各種サービスの使い勝手が、残念ながら利用者の視点に立っていない等の理由から、企業や国民による電子政府の利用は進んでおらず、また、住民サービスに直結する地方自治体業務の電子化も十分でなく、企業・住民等利用者が利便性・サービス向上を実感できていない。

そこで、長野県内企業のIT基盤整備とIT活用動向、特に電子行政サービスへの期待や問題点、今後の利用促進策など電子行政への意識および課題を把握することを目的としてアンケート調査を実施するとともに、拡大する電子行政サービスを自社経営に活かすための方策を探った。