経済月報2006年8月号

介護保険制度改正で新局面迎える高齢者賃貸住宅

今年4月、介護保険制度が改正された。昨年10月に先行実施された施設給付の見直しと合わせ、給付を抑制しつつ居宅サービスの充実・誘導を図る方向性が明らかとなっている。

今回の改正で、介護保険に過度に依存した事業者は、制度改正のたびに大きなリスクにさらされることがあらためて認識された。利用者の側でも、核家族化の進展などから老後の安心への希求が高まっている。そのような中、元気なうちから安価に入居でき、介護が必要となっても十分なサービスを受けながら住み続けられる「自立時から入居でき生涯居住可能な高齢者賃貸住宅」が注目されつつある。

本レポートでは、介護保険制度改正の概要とシニア層の意識の変化や実際の事例をみながら、今後望まれる高齢者賃貸住宅のポイントについて考えた。